BLW 会社概要

 

会社名 :BLW CORPORATION (略称:BLW-CO) 

    (Beyond the Language Walls Corporation)

                https://www.blwco.jp 

                登録商標:BLW-CO

                日本語社名:株式会社言葉の壁を越えて

 

資本金等:9,000万円

 

会社設立日:2002年1月24日 (創業20周年)

 

代表取締役社長:清田   征房

取締役副社長:    今村   孔一

執行役員:            山田 静穂   -会社役員紹介はこちら-

 

事業概要:電子機器の企画開発/製造/販売

     (ドライブレコーダー、空気浄化システム等) 

     海外市場開発/海外事業経営支援活動

     通訳/翻訳/語学教育システム開発

 

本社所在地:

神奈川県秦野市東田原200-53

カスタマーセンター直通:090-3508-3870

電話:0463-84-5599 

 

東京支店:

東京都新宿区下宮比町2-28-912

カスタマーセンター直通:090-3508-3870

 

研究開発事業所:(2026年開設予定)

神奈川県秦野市堀川

 

   

  


事業の沿革

  

社名 BLW (CORPORATION の略称)は、英語社名Beyond the Language Walls Corporation (日本語社名:言葉の壁を越えて) の英語の頭文字3字を取ったものです。

 

2002年1月(創業23年)に、元パイオニア(株)*の海外現地法人経営幹部経験者を含む3名が共同創業経営者となり法人を設立し、元パイオニア技術社員、営業関係者が加わり、事業を行って参りました。*(注記1):弊社とパイオニア(株)は弊社との資本関係、取引等において一切関係ございません。)

 

BLW CORPORATIONは、パイオニア起業精神に則り、

世界でONLY ONE、世界でNO 1‼となる新しい独創的商品市場や事業機会の創造を社会に提案することで、

国内外の一般市民社会の平和と発展に貢献できることを経営基本目標としております。

 

これまでBLWが行って参りました市場創造型事業提案の主な例**としまして、

 

 1)2004年、世界初となる「ビジネス出張者用多国語通訳支援機能付き海外用携帯電話レンタル」事業を開始。 日本の大手国際企業様 (電通、博報堂、ブリヂストン、東レ、パイオニアその他多数<敬称略>)にて採用。 

 

2)2005年、世界初となる「超小型ポータブル動画録画再生プレーヤー」を市場導入。   日本では、ジャパネットたかた様等にて小売販売実績。

  

3)2008年、日本初となる「ドライブレコーダー」を市場導入。 日本ドラレコ市場の発展拡大の先導役を担って来ました、 高性能2~3カメラモデルなどを先行市場導入。BLWが日本で初めて「ドラレコ」の通称名を使用する等、日本市場の拡大に貢献。 都府県警察本部、 伊勢志摩サミット警備警察全車輛に採用搭載、大手運送会社等にて大量採用、NHK様(全国中継放送車両等に搭載。

 

4)2023年、日本初となる「イスラエル製・世界最強レベルの空気清浄・除菌・消臭システム」(ステリオナイザー/STERIONIZER)の日本市場導入。 世界初となるBLWオリジナルの家庭&車載兼用小型モデルの導入。産業用/業務用モデルの国内企業との共同市場開発を検証開始。

  *(注記2) 上記の企業名は各企業様の登録商標です。 弊社が過去にお取引させて頂いた企業様の一例として記載致したもので、弊社への評価等を反映したものではございませんので、ご注意下さい。  

 

   


BLW 経営理念

 

       経営基本方針 <BLWの社是>       BLW  MANAGEMENT PHILOSOPHY 

 

   )   市民社会の向上に貢献すること                 Contribute to Society

      2)社会から尊敬と信頼を得ること                 Earn Trust and Respect of Public 

      3)ONLY ONE & NO1に挑戦すること           Challenge for Only One & Number One Through Pioneer Spirit  

      4)常に和を尊び協力一致すること                 Teamwork, Mutual Respect and Happiness for All   

      5)全てにフェアーであること                       Fairness for All 

 

 


主なお取引先 (敬称略、順不同)

 

日本放送協会(NHK)

ヤマトホームコンビニエンス株式会社

宮城県警警察本部

警視庁

神奈川県警察本部

株式会社電通

ブリヂストン株式会社

パイオニア株式会社

東レ株式会社

共立フードサービス

その他